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24件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2013-11-15 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号

田嶋委員 私は、民主党無所属クラブを代表して、産業競争力強化法案について、自由民主党民主党無所属クラブ公明党共同提出修正案賛成し、原案賛成する立場から討論を行います。  バブル崩壊後の日本経済は低成長を続け、失われた二十年とも言われています。また、リーマン・ショックが発生した二〇〇八年以降では、名目GDP実額ベースで見ても五百兆円を割り込んだ状態が続いています。  

田嶋要

2012-06-15 第180回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号

宮本委員 私は、日本共産党を代表して、内閣提出著作権法の一部を改正する法律案賛成自民党公明党共同提出修正案反対立場から討論します。  内閣提出法律案は、写り込みなど、ある程度事例を限定した上で、現行では形式的には違法となる行為を容認しようとするものですし、国会図書館が所有する電子化資料利用拡大など国民利便性が向上する面もあり、賛同できるものです。  

宮本岳志

2010-05-13 第174回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号

修正案は、これまでの政府提出法律案並び自由民主党無所属の会及び公明党共同提出法律案に対する本委員会における議論及び国土交通委員会との連合審査会における議論を踏まえ、公共建築物等における木材利用を促進する上でなお必要な事項について定めるもので、その内容は次のとおりであります。  

梶原康弘

2007-03-29 第166回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号

保岡委員 ただいま議題となりました与党自由民主党及び公明党共同提出日本国憲法改正手続に関する法律案並び民主党提出日本国憲法改正及び国政における重要な問題に係る案件発議手続及び国民投票に関する法律案の両案に対する与党自由民主党及び公明党共同提出併合修正案につきまして、提出者を代表して、提案理由及び内容概要を御説明申し上げます。  

保岡興治

2006-04-27 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号

福島みずほ君 私は、社会民主党護憲連合を代表して、雇用機会均等法改正法案社会民主党護憲連合日本共産党共同提出修正案及び自由民主党民主党公明党共同提出修正案賛成立場討論を行います。  今回提出されています雇用機会均等法改正法案は、現状の雇用機会均等法を一歩前進するものとはやはりそれは言えます。

福島みずほ

2006-04-27 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号

小池晃君 私は、日本共産党を代表して、男女雇用機会均等法改正案並びに我が党と社会民主党共同提出修正案及び自由民主党民主党公明党共同提出修正案賛成立場討論を行います。  男女雇用機会均等法改正案は様々な問題点がありますが、現行法と比較して、妊娠中及び出産後一年以内の解雇を無効とするなど幾つかの前進面があり、賛成します。  

小池晃

1976-05-13 第77回国会 参議院 地方行政委員会 第7号

神谷信之助君 私は、日本共産党を代表して、政府提出地方交付税法等の一部を改正する法律案反対日本社会党公明党共同提出修正案棄権日本共産党提出修正案賛成の意思を表明するものであります。  まず、政府案についてであります。  今日の地方財政はかつてない危機に陥っています。

神谷信之助

1976-03-29 第77回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号

○小川(新)委員 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題になっております内閣提出に係る地方税法等の一部を改正する法律案反対し、日本共産党提出修正案に対しては、大筋において理解はいきますが、部分的検討を要する点もありますので、反対をいたし、日本社会党公明党共同提出修正案賛成し、特定市街化区域農地国定資産税課税適正化に伴う宅地化促進臨時措置法改正案反対する討論を行います。  

小川新一郎

1975-06-27 第75回国会 参議院 本会議 第18号

討論に入りましたところ、日本社会党を代表して赤桐委員より、日本共産党提出修正案及び政府原案反対自由民主党を代表して金井委員より、政府原案賛成、両修正案反対公明党を代表して上林委員より日本社会党公明党共同提出修正案賛成日本共産党提出修正案反対修正が行われない場合の政府原案反対日本共産党を代表して神谷委員より、政府原案反対日本社会党公明党共同提出修正案棄権日本共産党提出

原文兵衛

1975-06-26 第75回国会 参議院 地方行政委員会 第16号

上林繁次郎君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党公明党共同提出による修正案賛成し、日本共産党提出修正案並び修正が行われない場合の政府原案反対する立場から討論を行います。  以下、政府原案に対する反対の主な理由を申し述べます。  

上林繁次郎

1975-03-04 第75回国会 衆議院 予算委員会 第22号

また、日本社会党公明党共同提出にかかる組み替え動議については、歳入関係に土地再評価益課税を掲げるなど、財界の再評価要求に道を開くおそれのある事項が含まれ、その財源の確保策に問題があるばかりでなく、歳出関係においても、大企業のための電子計算機対策費外航船舶建造利子補給金など、当然大幅に削除すべきものをほとんど容認し、経済の基礎であるエネルギー問題では、産油国敵視キッシンジャー構想に追随して、石油備蓄構想

中川利三郎

1975-03-04 第75回国会 衆議院 本会議 第10号

谷川和穗君 私は、自由民主党を代表して、昭和五十年度予算三案に関し、政府原案賛成し、日本社会党及び公明党共同提出編成替え動議反対討論を行うものであります。(拍手)  戦後、急激な復興と発展を遂げてまいりましたわが国経済社会は、ここに至り、重大な試練に直面いたしております。すなわち、国際環境の急変、資源・エネルギーの制約、予断を許さない物価動向、それに生活環境の破壊などであります。

谷川和穗

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